箕輪町議会 2020-03-16 03月16日－04号
保育園事業費の工事請負費の減額の理由はという問いに対して、空調設備工事、三日町保育園の長寿命化工事がなくなったためという回答がありました。プール監視ボランティアとはという問いに対して、厚労省から通達でプール遊びのとき専ら監視のみを行う者が必要になり、有志ボランティアで対応しているためという回答がありました。
保育園事業費の工事請負費の減額の理由はという問いに対して、空調設備工事、三日町保育園の長寿命化工事がなくなったためという回答がありました。プール監視ボランティアとはという問いに対して、厚労省から通達でプール遊びのとき専ら監視のみを行う者が必要になり、有志ボランティアで対応しているためという回答がありました。
保育園事業について、町の持ち出し分が昨年２０１９年度で２億５，０００万円ぐらいだというお話を伺った記憶があるんですが、大体そんな辺で次年度もいかれるという認識でよろしいんでしょうか。 ○議長 教育こども課長。
２点目は、認定こども園・保育園事業の点について質問したいと思います。１２３ページ、成果説明書では５６ページと６２ページについて伺いたいと思います。
私のほうでは、民間施設の小規模保育園事業計画という形で出されておりますが、この内容と規模についてお聞きします。 ◎こども教育部長（中野昭彦君） 小規模保育事業になりますけれども、今後見込まれているものでございますけれども、市内２カ所予定されておりまして、いずれも定員１９人以下の３歳未満児に特化をした小規模保育事業となっております。
続いて、生活保護基準を勘案し、費用の補助、助成等を市独自で行っている事業といたしまして、小・中学校及び保育園事業における影響についてお答えをいたします。 まず、小・中学校における影響についてでございますが、茅野市では小・中学校に通う市内在住の児童・生徒におきまして、生活保護世帯を要保護者、それに準ずる程度の生活困窮者を準要保護者として就学援助費を支給をしております。
この保育園事業について改めて町長、保育園行政の思いとかお聞かせいただけますか。 ○副議長 町長。 ◎町長 安心して産み育てられる環境をつくっていくというのは大きな大きな町の仕事だというように思っています。そういった意味で、早期に保育園の体制について検討してきて、こういった形で３園体制ができて、よりよい保育環境の中で保育ができていること、これはありがたく思っています。
⑤として、須坂市民防災の日に実施される市民等が自主的に実施する訓練等、学校・保育園・事業所等が行う訓練等とは対応する災害が異なるものであることから、実効性のある国民保護への取り組みとして異次元、レベルの高いというか、ハードルの高い訓練が私は必要ではないかと考えますが、いかがですか。御教示ください。 ○議長（関野芳秀） 答弁を求めます。－－－－－三木市長。
「子どもを生み育てる環境の整備」についてでありますが、「子育てしたくなるまち日本一」の実現を目指して、「にぎやか家庭応援事業」を継続的に実施し、保育後援会事業や親子でイクジー・えんぱー保育園事業等を通じて子供を産み育てるサポート体制の充実を図っております。
若年層の雇用に対して、行政の福祉対策としての保育園事業ですが、その助けとなる対策として千曲市の保育料については、同一世帯の１８歳未満の兄弟のうち、上から数えて２人目以降の場合は保険料が半額になるという、他市に比べて保育料の減免についての優遇措置が手厚く、子育て世代の市民にとっては大変ありがたい制度であります。
保育園事業におきまして、平成27年度に受けました寄附金により、寄附者の意向に沿いまして保育園の楽器を購入するものでございます。 おめくりいただきたいと思います。 22、23ページでありますが、６款農林水産業費の関係となります。
本市におきましても、保育士を目指す学生が保育の現場を肌で感じられる一助とするために、親子でイクジー・えんぱー保育園事業を過日実施いたしました。これは保育士とともに保育体験を行い、将来の進路に向けた動機づけを目指すものでございまして、保育士の確保に向けた取り組みの一部を始めておる状況にございます。
３番目でございますが、合併市町村の建設を総合的かつ効果的に推進するために行う公共的施設の統廃合整備事業につきましては、公民館と支所を統合した塩田・川西地域自治センター整備事業、泉田・小泉統合保育園事業の３件に合併特例債を活用いたしました。この項目に係る事業費は12億2,000万円余でございまして、そのうち合併特例債は９億5,000万円余を活用いたしました。
また、えんぱーくの３階を保育園に見立て、育児の楽しさを親子で実感していただけることを目的としたえんぱーく保育園事業なども実施してまいります。 また、多子世帯の経済的負担を軽減するため、３歳以上の子供の保育料を第２子半減、第３子以降無料とするなど、保育園にとどまらず市内の幼稚園、認可外保育園でも市内の児童であれば同程度の負担をしていくこととしております。
南小の改築の事例のように、公共施設整備基金等への取り組みや豊かな保育サービスの構築に向けて、早目早目の検証を心がけて他市町村に先行する保育園事業を期待しているところであります。 次に、一般町民が水泳に親しむ環境についてお尋ねします。南小の改築が完了しました。立派なプールも完成し、町内４小中学校にプールが完成し、夏の水泳シーズンに向けて子供さんたちへの環境は万全と言えると思います。
民間の参入というのは、基本的には、こういった保育園事業に本社の経費が算入されて、利益の一部が本社に吸い上げられていると。結果的には、その保育園の事業の中で人件費等が削られて質の低下が起きる、これが引き起こるということが一般的には指摘されております。
５目保育園費は、25ページの私立保育園事業で県の安心子ども基金を活用した私立保育園の保育士の処遇改善認知特例事業の増額と、保育所運営費の国庫負担金の精算に伴う返還金でございます。 次の児童福祉施設管理は、新山保育園の復園に向けた改修工事費の計上でございます。
直接契約については認定こども園と小規模保育園事業のみに限られており、市立保育園との契約については今の国の考え方は保護者と市町村との契約になるため、今までと全く変わらないとのことでありました。 さらに、委員より、審議会の委員の公募は何人くらいを考えているか質疑があり、教育、保育、子育ての３本柱のバランスを考慮した構成とし、本条例の議決後に最終決定したいと考えている。
保育園事業は社会環境の変化を受けて、２歳児の２人に１人が入園を希望するなど入園希望者が増加しております。また、発達支援を必要とする園児も増加傾向にあります。こうしたさまざまな保育ニーズに応え、安心して預けていただける保育園運営を推進します。
○藤田議長 町長 ◎平澤町長 今ＡＥＤは町内で公民館であるとか、学校、保育園、事業所等含めて６６カ所に設置ができております。ご指摘のとおりものがあっても動かせないという話ですと絵に描いた餅になってしまいますので、ようするにＡＥＤの取り扱い講習ということを諸団体も含めて積極的にお願いをされたり、またこちらの方から消防署を中心に講習会を行ったりしております。
３節児童福祉費補助金は、保育園事業の額の確定による減でございます。 １８ページをお願いいたします。